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国際宇宙ステーションとは?構造・参加国・歴史を丁寧に解説

宇宙探査・有人宇宙

この記事のポイント

国際宇宙ステーション(ISS)は地上約400キロメートルを周回する15カ国協力の有人施設です。実験や技術実証の拠点として運用され、2026年に運用期間は2032年まで延長、今後は商業宇宙ステーションへの移行が進む見通しです。

国際宇宙ステーションとは?構造・参加国・歴史を丁寧に解説

「国際宇宙ステーションってニュースでよく聞くけれど、結局どんな施設なのかよくわからない。誰が何のために運用していて、いつまで存在するのかも気になる」

こうした疑問に答えます。

本記事の内容

  • 国際宇宙ステーションの基本的な定義と規模
  • 参加国の役割分担と建設の歴史
  • 現在の運用状況と今後の見通し

国際宇宙ステーションは、複数の国が共同で開発・運用する地球周回軌道上の有人施設です。

本記事を読めば、国際宇宙ステーションの構造や参加国の役割、これまでの歴史から今後の運用スケジュールまでを一通り理解できます。専門的な情報を整理してお伝えしますので、ぜひ最後まで読み進めてください。

国際宇宙ステーションとは何か

国際宇宙ステーションは、地球の周りを回る軌道上に建設された、人が長期間暮らしながら研究できる巨大な有人施設です。英語ではInternational Space Station、略してISSと呼ばれています。複数の国が共同で開発・運用しており、常時7名前後の宇宙飛行士が滞在して実験や観測を行っています。

国際宇宙ステーションの基本的な定義

国際宇宙ステーションは、モジュールと呼ばれる複数の区画を軌道上で連結してつくられた、人工の有人施設です。アメリカ、ロシア、日本、欧州、カナダの宇宙機関が参加する多国間共同プロジェクトとして計画され、1998年に建設が始まりました。

単一の国だけで作られた施設ではなく、各国が得意分野を持ち寄って作り上げた点が大きな特徴です。実験モジュールや居住区画、電力を生み出す太陽電池パドルなど、役割の異なる部品を組み合わせることで、宇宙空間でも人が生活し続けられる環境を実現しています。

国際宇宙ステーションの規模と特徴

国際宇宙ステーションの大きさは、長さ・幅ともに最大で100メートルを超え、サッカーコートとほぼ同じ広さになります。重さは約420トンにおよび、これは10トントラック42台分に相当する重量です。

人類がこれまでに宇宙へ打ち上げた構造物のなかでも、最大級の規模を誇ります。次の表に主な数値をまとめます。

項目数値の目安
全長・全幅約100メートル超
総重量約420トン
滞在人数常時6〜7名前後
運用開始1998年

これほど大きな構造物を、部品ごとに分けて打ち上げ、軌道上で少しずつ組み立てていった点も国際宇宙ステーションならではの特徴です。

国際宇宙ステーションの軌道と周回速度

国際宇宙ステーションは、地上からおよそ400キロメートルという、地球から宇宙ステーションまでの距離としては意外に近い軌道を周回しています。大気の影響でわずかに高度が下がるため、370キロメートルから460キロメートルほどの範囲でリブーストと呼ばれる軌道の再上昇を行いながら運用されています。

国際宇宙ステーションの速度は秒速およそ7.7キロメートル、時速に換算すると約2万8000キロメートルにおよびます。この速さで地球を一周するのにかかる時間は約90分です。つまり、国際宇宙ステーションに乗っていると、1日のうちに16回もの日の出と日の入りを経験することになります。

高速で移動しながらも安定した姿勢を保つため、ステーション内部にはジャイロと呼ばれる装置が備えられ、姿勢制御を継続的に行っています。

国際宇宙ステーションの目的と役割

国際宇宙ステーションが建設された最大の目的は、地上では再現できない微小重力環境を活かした研究拠点をつくることです。科学実験だけでなく、人が宇宙で長期間生活するための技術を積み上げる役割も担っています。

微小重力環境を活かした科学実験

国際宇宙ステーションの内部はほぼ無重力に近い状態にあり、地上の実験では得られないデータを集められます。日本の宇宙ステーション「きぼう」でも、細胞や生物への重力の影響、タンパク質結晶の生成、半導体材料の結晶育成など、幅広い分野の実験が続けられてきました。

たとえば、微小重力環境を利用したタンパク質結晶生成の実験は、医薬品開発につながる成果として注目されています。理化学研究所と筑波大学による研究では、きぼうで培養した細胞の解析から、重力を感知して細胞内のエネルギー産生を活性化させる仕組みが明らかになりました。こうした成果は、宇宙だけでなく地上の医療や創薬にも応用が期待されています。

宇宙医学と長期滞在技術の確立

宇宙飛行士が数か月にわたって滞在する国際宇宙ステーションは、宇宙医学の研究拠点としても重要な役割を持ちます。骨や筋肉の変化、体液の分布の変化など、長期間の無重力生活が人体に与える影響を継続的に観察できるためです。

得られたデータは、宇宙飛行士の健康管理だけでなく、地上における骨粗しょう症や筋力低下の研究にも役立てられています。長期滞在によって蓄積された知見は、今後さらに長い宇宙滞在が必要になる将来のミッションを支える基盤になります。

将来の宇宙探査に向けた技術実証

国際宇宙ステーションは、月や火星を目指す将来の有人宇宙探査に向けた技術実証の場としても活用されています。滞在中には、二酸化炭素除去システムなど生命維持に関わる技術の実証が行われてきました。

日本はこうしたステーションでの経験を踏まえ、月を周回する有人拠点ゲートウェイの居住環境づくりにも技術を提供する計画です。国際宇宙ステーションで培われた補給技術や長期滞在のノウハウは、次の宇宙探査時代を支える土台になっています。

国際宇宙ステーションの構造と主な設備

国際宇宙ステーションは、単一の巨大な建物ではなく、役割の異なる複数のモジュールを軌道上で連結してつくられています。実験を行う区画、生活する区画、電力を生み出す設備がそれぞれ組み合わさることで、一つの施設として機能しています。

実験モジュールと居住モジュール

実験モジュールには、日本の「きぼう」、アメリカの「デスティニー」、欧州の「コロンバス」があります。なかでもきぼうはISSの中で最も大きな実験モジュールで、船内実験室・船外実験プラットフォーム・船内保管室・ロボットアームという4つの要素で構成されています。

居住や制御の機能を担うのが、ロシアの「ズヴェズダ」です。生活空間としての役割を持ちながら、ステーション全体の姿勢制御にも関わっています。次の表に主なモジュールと役割をまとめます。

モジュール名開発国・機関主な役割
きぼう日本(JAXA)実験・観測・ロボットアーム操作
デスティニーアメリカ(NASA)実験
コロンバス欧州(ESA)実験・地球観測
ズヴェズダロシア(ロスコスモス)居住・制御

このように、各国が得意分野のモジュールを持ち寄ることで、単独では実現できない機能を補い合っています。

太陽電池パドルと電力システム

国際宇宙ステーションの電力は、太陽電池パドルと呼ばれる大きな板状の設備でまかなわれています。太陽電池パドルは太陽光を電気エネルギーに変換する仕組みで、あわせて3万枚を超える太陽電池セルが搭載され、8基の太陽電池パドルがステーションのトラスと呼ばれる骨組み部分に取り付けられています。

生み出された電力は、実験機器の稼働や生命維持装置、通信システムなど、ステーション内のあらゆる設備を支えています。地球の影に入る時間帯も想定し、電力を安定して供給できるよう設計されている点も特徴です。

ロボットアームと船外活動の設備

船外での作業を支える代表的な設備が、カナダが開発したロボットアーム「カナダアーム2」です。7つの関節をすべて伸ばすと全長は17メートルを超え、補給機の把持や機器の交換など、宇宙飛行士の船外活動を補助する役割を担っています。

実際に、ステーションの機器交換のためロボットアームの関節部分を宇宙飛行士が交換する船外活動も行われてきました。人の手だけでは難しい重量物の移動や精密な位置決めを、ロボットアームが支えることで、安全かつ効率的なメンテナンスが可能になっています。

国際宇宙ステーションの参加国と国際協力の仕組み

国際宇宙ステーションは、一国の力だけで維持されている施設ではありません。複数の国が役割を分担し、それぞれの技術を持ち寄ることで、長期にわたる運用を可能にしています。

参加する宇宙機関とその役割分担

国際宇宙ステーション計画には、アメリカ、ロシア、日本、カナダ、そして欧州宇宙機関に加盟するベルギー・デンマーク・フランス・ドイツ・イタリア・オランダ・ノルウェー・スペイン・スウェーデン・スイス・イギリスの合わせて15か国が参加しています。これとは別に、ブラジルの宇宙機関がアメリカと二国間協定を結ぶ形で加わっています。

各国は担当するモジュールや機能をそれぞれ開発し、基本的には担当国が責任を持って運用にあたります。全体のとりまとめ役はアメリカが担い、物資補給についてもアメリカ・ロシア・欧州・日本がそれぞれの補給機で役割を果たしてきました。

各国が開発したモジュールの分担

ロシアは基本機能モジュール「ザーリャ」のほか、複数の実験モジュールや、居住スペースとなる「ズヴェズダ」、緊急帰還用の宇宙船「ソユーズ」を担当しています。欧州宇宙機関は主に実験モジュール「コロンバス」を提供し、日本は実験棟「きぼう」と物資補給機「こうのとり」を担ってきました。

このように、各国が異なるパーツや機能を分担することで、一国では実現しにくい規模と機能を持つ施設が成立しています。次の表に主な参加国と担当分野をまとめます。

参加国・機関主な担当分野
アメリカ(NASA)全体統括・実験モジュール・物資補給
ロシア(ロスコスモス)基本機能モジュール・居住モジュール・帰還機
日本(JAXA)実験棟きぼう・物資補給機
欧州(ESA)実験モジュール
カナダ(CSA)ロボットアーム

国際協力プロジェクトとしての意義

国際宇宙ステーションの構想は1984年にアメリカ大統領が各国に呼びかけたことから始まりました。その後、日本・欧州・カナダの参加が決まり、1993年末にはロシアの参加も正式に決定しています。1998年には新たな国際宇宙ステーション協定が結ばれ、参加国は15か国となりました。

こうした経緯から、国際宇宙ステーションは単なる科学実験施設ではなく、政治的な立場の異なる国々が長期にわたり協力を続けてきた国際協力の象徴としての意義も持っています。宇宙開発という共通の目標のもとで技術と資源を持ち寄る枠組みは、今後の国際的な宇宙探査計画にも受け継がれています。

国際宇宙ステーション建設の歴史

国際宇宙ステーションは、1998年から10年以上の歳月をかけて、少しずつ軌道上で組み立てられてきました。ここでは、計画開始から完成までの主な歩みを振り返ります。

計画開始から最初のモジュール打ち上げまで

構想のきっかけは1984年、アメリカ大統領が各国に共同での宇宙ステーション建設を呼びかけたことにさかのぼります。その後、日本・欧州・カナダの参加が決まり、1993年末にはロシアの参加も正式に決定しました。

実際の建設は1998年11月20日、ロシア製の基本機能モジュール「ザーリャ」がプロトンロケットで打ち上げられたことから始まります。わずか2週間後の同年12月4日には、アメリカの結合モジュール「ユニティ」を搭載したスペースシャトル「エンデバー」が打ち上げられ、軌道上で初めて宇宙飛行士がステーション内部に入りました。

「きぼう」日本実験棟の組立と完成

日本の実験棟「きぼう」は、2008年3月に船内保管室、同年6月に船内実験室とロボットアームが、それぞれスペースシャトルで打ち上げられました。2009年7月には3回目の組立てミッションが行われ、日本にとって初めての恒久的な有人宇宙施設として完成しています。

複数回に分けて打ち上げ、軌道上で少しずつ接続していくという手法は、きぼうに限らず国際宇宙ステーション全体の建設に共通する進め方です。

軌道上組み立てによる完成までの道のり

国際宇宙ステーションは、日本・アメリカ・ロシア・カナダ・欧州の各国が開発したパーツを、40数回に分けて打ち上げる形で組み立てられました。地上で一つの建物を建てるのとは異なり、宇宙空間で少しずつモジュールをつなぎ合わせていく、前例のない建設方法です。

こうした段階的な組み立てが積み重なり、国際宇宙ステーションは2011年7月に完成へと至りました。1998年の建設開始から数えると、実に十数年をかけて現在の姿がつくり上げられたことになります。

国際宇宙ステーションの現在の運用状況

国際宇宙ステーションは今も稼働を続けており、常時複数の宇宙飛行士が滞在しながら実験や船外活動を行っています。ここでは、現在の生活の様子や観測方法、直近の話題を整理します。

滞在する宇宙飛行士と日常生活

国際宇宙ステーションの現在の乗組員をはじめとして、各国から集まった宇宙飛行士が数か月単位で長期滞在しています。日本人宇宙飛行士も継続的にミッションに参加しており、直近では油井亀美也宇宙飛行士が長期滞在を終えて地球に帰還し、今後は諏訪理宇宙飛行士が新たな長期滞在搭乗員として名を連ねる予定です。

滞在中の生活はグリニッジ標準時を基準にした24時間サイクルで進みます。起床は朝6時ごろ、就寝は夜9時半ごろが目安で、平日は朝と夜に地上の管制センターとの打ち合わせが行われます。1日の作業時間はおよそ9時間、そのうち2時間ほどは体力維持のための運動にあてられています。食事は300種類を超える宇宙食から選び、パンくずが機器に入り込む恐れがあるため、パンの代わりにトルティーヤが主食のひとつとして使われています。睡眠中は身体が浮かばないよう、寝袋を使って体を固定するのが一般的です。

地上からの見え方と観測方法

国際宇宙ステーションは、条件がそろえば地上から肉眼で見ることができます。見えやすいのは、地上が夜でありながらステーションのいる高度はまだ太陽の光を受けている、日の入り後や日の出前のわずかな時間帯です。

観測のポイントは、晴れていること、自分の頭上をステーションが通過すること、地上が夜でステーション側は昼にあたっていることの3つです。見え方は、1等星ほどの明るい光が点滅せずにゆっくりと移動していく姿で、飛行機よりも速く流れていくように感じられます。望遠鏡を使うと視野が狭くなるため、肉眼で探すほうが見つけやすいとされています。観測可能な日時は、専用の予測サービスで事前に調べられます。

運用延長をめぐる直近の動き

国際宇宙ステーションは、当初2030年までとされていた運用期間について、2026年に入り2年延長して2032年までとする方針が固まりました。同年3月には米国上院の委員会でこの延長が承認されています。

背景には、ISSに代わる民間の宇宙ステーションの開発が計画より遅れていることがあります。今後、後継となる商業施設への移行が本格化するまでの間、国際宇宙ステーションが宇宙での有人活動を支える役割を担い続けることになります。

国際宇宙ステーションの費用負担と今後の見通し

これほど巨大な国際宇宙ステーションを維持するには、莫大な費用がかかります。ここでは費用の負担割合と、運用終了後に控える後継計画について解説します。

建設や運用にかかる費用と各国の負担割合

国際宇宙ステーションの開発・運用費用は、参加国がそれぞれ分担して負担しています。負担割合はアメリカが81%と突出して大きく、続いてロシアが8%、欧州と日本がそれぞれ3%、カナダが1%程度とされています。

日本は現金で費用を支払う代わりに、物資補給機による輸送などの現物負担によって共通経費の一部を賄ってきました。年間ではおよそ400億円規模の予算が、日本の宇宙ステーション関連事業にあてられています。次の表に主な負担割合をまとめます。

参加国・機関負担割合の目安
アメリカ約81%
ロシア約8%
欧州・日本それぞれ約3%
カナダ約1%

運用終了に向けたスケジュール

国際宇宙ステーションは、もともと2030年ごろに運用を終える計画で進められていました。後継となる民間の宇宙ステーションの開発が遅れているため、2026年3月に米国上院の委員会が運用期間の2年延長を承認し、終了時期は2032年へと見直されています。

運用終了後は、専用の宇宙機をステーションにドッキングさせてゆっくりと速度を落とし、大気圏に再突入させる計画です。落下先には、周囲に陸地のない南太平洋の海域「ポイント・ネモ」が予定されています。この海域はこれまでにも多数の大型宇宙機が処分されてきたことから、宇宙機の墓場とも呼ばれています。

後継となる商業宇宙ステーションの計画

国際宇宙ステーションの運用終了後は、民間企業が開発する商業宇宙ステーションが後継の役割を担う見通しです。代表的な計画として、ISSとの接続から独立運用への移行を目指すアメリカの計画や、複数企業が共同で進める軌道上の複合施設、単一モジュールでのシンプルな設計を採用する計画などが進められています。

こうした商業宇宙ステーションへの移行が本格化するまでの間、国際宇宙ステーションは引き続き科学実験や国際協力の拠点としての役割を果たし続けることになります。

まとめ:国際宇宙ステーションは人類の知恵が結集した国際協力の象徴

国際宇宙ステーションは、地上約400キロメートルの軌道を秒速7.7キロメートルで周回する、サッカーコートほどの規模を持つ有人施設です。実験モジュールや居住モジュール、太陽電池パドル、ロボットアームなど役割の異なる設備が組み合わさり、15か国の協力によって10年以上かけて組み立てられてきました。

これまで解説してきた内容を振り返ると、国際宇宙ステーションは科学実験の拠点であると同時に、参加国が政治的な立場の違いを超えて協力を続けてきた国際協力の象徴でもあります。

本記事のポイントをおさらいします。

本記事のポイント

  • 国際宇宙ステーションは15カ国が協力する多国間プロジェクトである
  • 科学実験と将来の宇宙探査に向けた技術実証の拠点である
  • 2032年までの運用延長が決まり、今後は商業宇宙ステーションへの移行が進む

本記事を読んだことで、国際宇宙ステーションの基礎知識から現在の運用状況、今後の見通しまでを一通り把握でき、ニュースで見かける関連情報もより深く理解できるようになったはずです。

宇宙開発や国際協力プロジェクトについてさらに詳しく知りたい方は、お気軽にお問い合わせください。関連する資料もご用意しております。

国際宇宙ステーションに関するよくある質問

参考文献

  1. JAXA 有人宇宙技術部門「国際宇宙ステーション(ISS)とは」
  2. 外務省「国際宇宙ステーション協力計画(ISS計画)」
  3. NASA「Commercial Space Stations」

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執筆者

Space With 編集部
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編集部

「宇宙ビジネスを、ビジネスとして読む。」をコンセプトに、国内外の宇宙産業(衛星・ロケット・宇宙データ・月面開発等)の動向を追う専門記者・アナリスト集団。AI時代に信頼される一次情報源を目指し、ファクトとデータに基づく客観的な分析・解説を日々お届けします。

監修者

Space With リサーチチーム
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リサーチチーム

専門アナリストらと提携し、データ収集・分析を行うSpace Withの専門調査部門。国内外の宇宙政策、政府予算、資金調達動向、技術トレンドの定量的な分析とファクトチェックを行い、本メディアが配信する情報の信頼性と客観性を担保します。

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