国際宇宙ステーションのロシア離脱表明とは？経緯と現状を解説

「国際宇宙ステーションはロシアが撤退すると聞いたけれど、実際どうなっているのだろう」

こうした疑問に答えます。

国際宇宙ステーション（ISS）とロシアの関係は、2022年の離脱表明から2028年までの運用継続方針、そして独自のロシア軌道ステーション構想へと、段階的に変化してきました。

本記事を読むことで、ロシアが担ってきた役割から現在の状況、今後の見通しまでを時系列で整理して理解できます。断定が難しい部分は「〜の見通し」として明示しながら解説するので、最後まで読み進めてみてください。

国際宇宙ステーションにおけるロシアの役割

国際宇宙ステーション（ISS）は、アメリカ、ロシア、日本、欧州、カナダの5極が参加する国際共同プロジェクトです。ロシアはISSの中でも独立性の高い区画を担当しており、電力供給や生命維持、軌道制御など基盤的な機能の多くを受け持っています。ロシアの役割を理解することは、後述する離脱表明や今後の運用体制への影響を把握するうえでの土台になります。

ロスコスモスが担う運用体制

ロシアのISS運用は、国営宇宙公社ロスコスモスが担っています。管制はモスクワ郊外コロリョフにある宇宙飛行管制センター（ツープ）で行われ、アメリカのジョンソン宇宙センターとは相互に連絡要員を派遣し合う形で調整を続けています。

ロシア区画はアメリカ主導の区画とは独立した形で運用されており、ロシア独自の判断で機能させられる点が大きな特徴です。この独立性の高さが、後述する離脱表明や新型ステーション構想にもつながっています。

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ロシア区画を構成する主なモジュール

ロシア区画は複数のモジュールで構成されています。最初に打ち上げられたザーリャは電力供給や推進、姿勢制御などISS建設初期の基盤機能を担いました。その後、実験モジュールのナウカ、ドッキングポートのポイスクとプリチャルが順次接続され、区画としての機能を拡張してきました。

• ザーリャ：電力供給や推進機能を担う最初のモジュール
• ナウカ：科学実験を目的とした多目的実験モジュール
• ポイスク：ドッキングと船外活動の拠点
• プリチャル：複数のドッキングポートを備える結合モジュール

これらのモジュールは互いに接続され、ロシア区画全体として一つの機能単位を形成しています。

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ズヴェズダモジュールが持つ機能

ロシア区画の中枢にあたるのがズヴェズダです。2000年に打ち上げられたこのモジュールは、乗組員の居住空間や生命維持装置、通信システム、電力供給、飛行管制システムなど、ステーションとして必要な機能を幅広く備えています。

打ち上げから20年以上が経過した現在も、ズヴェズダはロシア区画の構造的な中心であり続けています。前後左右に複数のドッキングポートを持ち、ソユーズやプログレスといった輸送機の接続拠点としての役割も担います。一部機能は後続モジュールに移されたものの、区画全体を支える基幹モジュールという位置づけは変わりません。

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ソユーズとプログレス補給船が担う役割

ロシアはISSへの人員輸送と物資輸送の両面でも重要な役割を果たしています。ソユーズ宇宙船はバイコヌール宇宙基地から打ち上げられ、乗組員の輸送と緊急帰還機としての機能を持ち、プログレス補給船は燃料や生活物資の補給を担います。

とくにプログレス補給船は、国際宇宙ステーションの速度や、地球と宇宙ステーションの距離となる高度を維持するための軌道修正（リブースト）にも使われてきました。この機能は後の章で触れる離脱表明や運用体制の変化と密接に関わる部分であり、ロシアがISS運用において代替の効きにくい役割を担ってきたことを示しています。

国際宇宙ステーションからのロシア離脱表明とその経緯

国際宇宙ステーションとロシアの関係は、2022年の離脱表明を境に大きく揺れ動いてきました。表明の背景と、その後の方針転換までの流れを時系列で押さえておくと、現在の状況を正しく理解しやすくなります。

2022年における離脱表明の背景

ロスコスモスのロゴジン社長は2022年4月30日、ロシア国営テレビの番組で国際宇宙ステーションの運営から撤退すると表明しました。その後、後任のボリソフ社長も同年7月26日、2024年以降にISS計画から離脱する方針をプーチン大統領に伝えたと報じられています。

これらの発言は、ロシア独自の宇宙ステーション建設を優先する姿勢の表れとして受け止められました。

ウクライナ侵攻とISS運用への影響

離脱表明の背景には、2022年2月に始まったウクライナ侵攻に伴う欧米諸国の対ロシア制裁があります。制裁によって宇宙分野での国際協力に不透明感が生じ、ロシア側からISS運営の継続を疑問視する発言が相次ぎました。

一方で、実際の運用面では大きな混乱は生じませんでした。ロシアと他の参加国は、ツープとジョンソン宇宙センターの調整体制を維持し続け、乗員の輸送や物資補給といった実務は従来どおり継続されています。政治的な発言と実務運用が必ずしも連動していなかった点は、この時期の特徴といえます。

2023年に見られた運用継続合意への転換

その後、ロシアは方針を転換します。ロスコスモスのボリソフ社長は、自前の宇宙ステーションの建設開始が遅れる見通しであることを踏まえ、2028年までISS運用に協力する方針を示しました。これにより、2024年以降に撤退するとしていた従来の方針は事実上撤回された形になります。

この転換は、独自ステーションの実現までの空白期間を埋める現実的な判断だったとの見方があります。以降の章で扱う2026年時点の状況や今後の運用体制は、この2028年までの協力方針を土台にして進んでいます。

国際宇宙ステーションにおけるロシアの撤退方針の現状

2028年までの運用継続方針を経て、ロシアのISSに対する立場は2026年時点でさらに具体化しています。ここでは現在の運用体制と、ロシア独自の新型ステーション計画の最新状況を整理します。

2026年時点でのロシアの運用体制

2026年現在、ロシアはロスコスモスを通じてISSの運用に参加を続けており、乗員輸送や物資補給といった従来の役割も継続しています。米国が主導するISSの運用延長議論とあわせて、ロシア側の参加継続についても検討が進められている段階です。

政治的な離脱表明があった一方で、実務面での協力体制は大きく崩れていません。ただし独自の新型ステーション構想が進むにつれて、ロシアの関心が徐々にISSから自国の後継施設へ移りつつある点は見過ごせません。

ロシア軌道ステーションROSの建設計画

ロシアは独自の宇宙ステーション「ロシア軌道ステーション（ROS）」の建設を進めています。当初は完全新造のモジュール群で構成する計画でしたが、財政的な制約から既存のISSロシア区画を再利用する方針に見直されました。

2025年12月には、ISSが退役するとされる2030年にロシア区画のみを切り離し、そのままROSとして継続運用する計画が発表されています。計画の総予算は約6090億ルーブル（日本円で約9000億円）とされ、大統領承認も得られていますが、建設スケジュールはこれまでも複数回見直されており、今後変更される可能性がある点には注意が必要です。

ISSの運用終了スケジュールとの関係

ISS全体の運用終了時期についても、方針が揺れ動いています。米国は当初2030年までの運用延長を決めていましたが、2026年に入り後継となる民間宇宙ステーションの建設遅れを理由に、運用期間をさらに2年延長し2032年とする案が米上院委員会で承認されました。

ロシアのROS計画は、こうしたISS全体の運用終了スケジュールと密接に関わっています。ISSの延長が最終的にどう決まるかによって、ロシア区画の切り離し時期や移行の進め方も変わる可能性があるため、今後の見通しとして注視しておく必要があります。

ロシア離脱が今後の運用体制に与える影響

ロシアの離脱表明やロシア軌道ステーション構想は、ISS全体の運用体制にどのような影響を及ぼすのでしょうか。ここでは日本のモジュールへの影響と、代替体制の整備状況を確認します。

日本のきぼうモジュールへの影響

ISSはアメリカ主導の区画とロシア区画に大きく分かれており、日本の実験棟「きぼう」はアメリカ主導の区画に属しています。ロシアが計画するのはロシア区画のみの切り離しであり、きぼうを含むアメリカ主導の区画がただちに運用停止となるわけではありません。

このため、ロシアの離脱表明そのものが「きぼう」の運用に直接的な支障を与えるとは考えにくい状況です。ただし、ISS全体の運用スケジュールや国際協力体制が変化すれば、間接的に日本の実験計画にも影響が及ぶ可能性はあり、今後の動向を注視する必要があります。

軌道修正機能を代替する体制

ロシアが担ってきた軌道修正（リブースト）機能についても、代替の枠組みが整いつつあります。米国は改良型の無人補給船シグナスを使い、2022年6月に軌道上昇を実施し、ロシア以外の手段でもリブーストが可能であることを示しました。

その後もシグナスによるリブーストは複数回実施されており、SpaceXのドラゴン補給船でも同様の運用が確認されています。

複数の輸送機が軌道修正を担えるようになったことで、ロシアの参加状況にかかわらずISSの高度維持が続けられる体制が広がっています。

今後の国際協力体制の見通し

ロシアは2028年までのISS運用協力を表明しつつ、独自のロシア軌道ステーション建設を並行して進めています。ISS本体の運用終了時期についても、2030年から2032年への延長案が米国側で検討されるなど、関係国の方針は流動的な状態です。

こうした状況を踏まえると、ロシアの立ち位置は今後も「ISSへの参加継続」と「独自ステーションへの移行準備」の両立という形で推移していくとの見通しが立てられます。最終的な運用体制がどう固まるかは、各国の合意形成の進み方次第であり、今後の発表を確認していくことが重要です。

まとめ：国際宇宙ステーションとロシアの関係は撤退表明から運用継続への転換が現状

ここまで、国際宇宙ステーションにおけるロシアの役割、離脱表明とその経緯、そして今後の運用体制への影響を解説してきました。

本記事のポイントをおさらいします。

国際宇宙ステーションとロシアをめぐる状況を時系列で整理することで、断片的な報道に惑わされず、現在の運用体制と今後の見通しを正しく理解できるようになります。

今後の宇宙開発の動向や関連する取り組みについてさらに詳しく知りたい方は、お気軽にお問い合わせください。

国際宇宙ステーション ロシアに関するよくある質問